利用規約 - みらいグロース

「みらいグロース」利用規約

【第１条総則】
１．本規約は、一般社団法人日本文化教育推進機構（以下「当機構」といいます。）が開発し、株式会社みらいグロース（以下「当社」といいます。）が提供するeラーニングサービス「みらいグロース」（以下「本講座」といいます。）に関する基本的な取引条件を定めたものです。

２．未成年者に利用させるに当たり当社との間で当該講座に係る利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結する全ての法人及び個人（以下「契約者」といいます。）に適用されます。保護者は、申込者および利用者が本講座で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。

３．当社との間で本講座の利用契約を締結するに当たっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。本講座の利用申し込みをいただいた時点から、当社と契約者との間で本講座の利用に関わる個別契約が成立します。

【第２条入退会等】
１．本講座の利用を希望する者は、当社が別途定める遵守事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本講座の利用の登録をすることができます。

２．当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。

３．前項に定める登録の完了時に、登録申請者は本規約に従い本講座を利用することができます（以下、登録完了がなされた登録申請者を「利用者」といいます。）。登録申請者の本講座の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行った事をもって完了したものとします。

４．当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
⑴　当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑵　反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑶　過去当機構若しくは当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
⑷　その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

５．受講費のお支払い
(1)　本講座の受講にあたっては、受講費で定める費用がかかります。
(2)　受講費のお支払いは、毎月継続して提供される場合は、原則として月謝（毎月払い）のみとなります。
(3)　受講費は、当社所定の方法で、当社所定の期日までにお支払いください。お支払い方法により所定の手数料がかかり、手数料はお客様負担となります。なお、クレジットカードをご利用の場合には、カード会社により定められた日に引き落とされます。

６．保護者の責任
(1)　未成年者を会員とする本サービスの入退会手続きや、ご登録情報の変更等の各種手続きは、保護者の責任において行うものとし、保護者の同意を得た会員本人が手続きを行うことを当社が認めた場合を除き、原則として保護者が行うものとします。
(2)　保護者は、本講座の利用方法や注意事項等、会員が、当社の定める個別条件に沿って本講座を利用するよう、責任をもって会員を監督するものとします。

７．ご登録情報
(1)　保護者は、ご登録情報が最新かつ正確な内容であることを保証するとともに、ご登録情報に変更が生じる場合は、当社所定の方法（メールはまた当社Webサイト上の「お問い合わせ」）にて変更手続きを行い、情報の正確性を維持するものとします。不正確な情報が登録されたことにより、本講座を利用できない等の不利益が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、保護者以外のかたからご登録情報の変更のご依頼があっても原則として対応することができませんのでご了承ください。
(2)　当社は、ご登録情報に基づいて、当社所定の方法で、本サービスに関する連絡をお客様に対して随時行うものとします。なお、当社は、入会時等に、当該連絡が不要とお客様が申し出た場合であっても、本サービス提供のために重要な連絡または緊急の連絡が必要と当社が判断する場合は連絡することができるものとします。

８．退会
(1)　本サービスは、所定の手続きを完了することで、いつでも退会できます。
(2)　本サービスを退会される場合、当社所定の退会締切日までに、当社所定の方法でご連絡ください。当該締切日を過ぎてご連絡いただいた場合は、その次の月からのご退会となります。

【第３条登録事項の変更】
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

【第４条パスワード及び利用者IDの管理】
１．契約者は、自己の責任において、本講座に関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２．パスワード及び利用者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者及び契約者が連帯して負うものとします。

【第５条料金及び支払方法】
１．契約者は、本講座の利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。

２．契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

【第６条知的財産権】
本講座で提供するコンテンツ及びシステムの著作権その他の知的財産権は、当機構が有し、当社に利用許諾しています。
契約者は、利用契約の範囲内で利用者が利用する以外の目的で、本講座及び本講座で提供された内容を使用してはならず、かつ、利用者に使用させることはできません。契約者は、当機構及び当社の書面による事前の承諾なしに、商用利用、第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸、レンタル等をすることはできません。
本講座に関連して使用されている、商標、キャラクター、サービスマーク及びロゴは、当機構の登録商標又は商標です。

【第７条利用環境】
利用者は、本講座を利用するにあたって必要となる情報・通信機器、ソフトウエア、通信環境等の一切を、自己の費用負担と責任において準備・維持するものとします。
これらに起因して生じた損害や不利益については、当機構及び当社は一切の責任を負わないものとします。

【第８条プライバシー】
本講座は、別途定めるプライバシーポリシーに基づいて、当機構及び当社が運営を行っております。
本講座では、ご提供するサービス運用の必要上、クッキーなどを使用して、アクセス履歴等に関する情報を収集しております。
これらの情報は、お客様からのお問合せへの対応、トラブルへの対応、利便性の向上、サービスご利用と効果に関する分析などに使用致しますが、プライバシーポリシーに基づき情報を取り扱います。

【第９条禁止事項】
利用者及び契約者は、次の各号に該当する行為を行ってならず、契約者は、利用者が当該行為を行わないよう必要な措置を講じます。
利用者又は契約者の違反行為により当機構又は当社が損害を被った場合、利用者及び契約者は、連帯して、その損害を賠償する責任を負うものとします。
– 本講座の正常な運営を妨げる行為
– 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
– 他人になりすまして情報を送信又は書き込む行為
– 当機構、当社又は他の利用者若しくは契約者など第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
– 当機構、当社又は他の利用者若しくは契約者など第三者の財産、プライバシー、名誉を侵害し又は侵害するおそれのある行為
– 風説の流布、公序良俗違反その他法令に違反する行為若しくはそのおそれのある行為
– 本講座に関わるシステムやコンテンツなどを改変、複製、蓄積、削除する行為、又はその情報を送信又は開示する行為
– 第三者に対し本講座の再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行う行為
– 本講座の全部又は一部の修正及び本講座を基にした派生的制作物を作成する行為
– その他当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者又は契約者の行為が、前各号に該当する又はその恐れがあると判断した場合、当該利用者及び契約者への事前の通知なく、本講座を利用する権利を中断させることができるものとします。
この中断に際して利用者及び契約者が被る一切の不利益に対して、当機構及び当社では責任を負わないものとします。

【第１０条中断及び停止】
当社は、次の各号に該当する場合、事前に通知することなく、本講座の一部又は全部を一時中断又は停止することができます。
– 本講座のシステムの保守点検、更新を行う場合
– 予測できないシステム障害が起きた、或いはその恐れがある場合
– 火災、停電、天災などの不可抗力により、本講座の運営が困難な場合
– その他運用上あるいは技術上、当社が本講座の一時中断若しくは停止が必要と判断した場合
前各号の理由によって本講座の提供に遅延や中断、停止があった場合、これによって利用者及び契約者が受ける不利益に対しては、当機構及び当社では一切の責任を負わないものとします。

【第１１条免責】
当社は、本講座に関わるシステム及びコンテンツについて、事前に通知することなく、内容の変更を行えるものとします。
当社は、本講座を現状で提供するものであり、本講座に関連する一切の情報の正確性、完全性、有用性等について、保証するものではありません。
当機構及び当社は、次の各号に関して発生する損害に対しては、一切の責任を負わないものとします。
– 利用者又は契約者が送信した情報の、当機構及び当社側のサーバーへの未達或いは誤送
– 自然災害、停電、回線の輻輳、機器類の障害等によるサービスの遅延、中断や、情報の損失、誤送
– 第三者によるシステム、コンテンツ、利用者情報等の改竄や漏洩
– 本講座の利用により、第三者との間で生じたトラブル
– その他本講座を利用し、或いは利用できなかったことにより間接・直接に発生する一切の事項

【第１２条規約の変更・改訂】
当社は、法制度の改訂や本講座の変更その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができるものとします。
当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社又は当機構のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
①　本規約を変更する旨
②　変更後の本規約の内容
③　効力発生日

【第１３条利用契約上の地位の譲渡等】
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．当社は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他当社の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

【第１４条協議解決】
本講座に関連して紛争が生じた場合には、契約者及び当社は、ともに誠意をもってその都度協議し、円滑に解決を図るよう努力するものとします。

【第１５条管轄合意裁判所】
本規約に関して紛争が生じた場合は、日本国内法に準拠してその解決を図るものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。